フレキシブルオフィスジュピター 法人登記サービス規約
第1条（サービスの定義）
本サービスは、[コワーキングスペース名]（以下、「当社」という）が提供する法人登記用の住所提供サービス（以下、「本サービス」という）に関する条件を定めるものです。本サービスは、登記用住所の提供、郵便物の受取及び転送、その他当社が定める付随サービスを含みます。
第2条（利用資格）
- 本サービスは、法人または個人事業主であり、当社が定める資格基準を満たす者（以下、「利用者」という）に限り提供されます。特定の業種に属する者や信用情報に重大な問題がある者は、本サービスの利用をお断りする場合があります。
- 利用者は、本サービスの申込み時及び契約期間中に、登記簿謄本及び定款のコピーを提出するものとします。これらの文書は、利用者が登記した法人の正当性及び法人登記の目的を証明するために必要です。
第3条（登記住所の使用範囲と利用目的の制限）
- 利用者は、本サービスにより提供される住所を、法人登記目的及び当社が承認したビジネス活動に限り使用するものとします。提出された定款に記載された事業目的以外の目的での使用は禁止されます。
- 利用者が提出した登記簿謄本及び定款に記載されている事業目的から逸脱する形で本サービスを利用した場合、当社は直ちにサービスの提供を停止し、契約を解除することができるものとします。
第4条（登記住所の使用範囲）
利用者は、本サービスにより提供される住所を法人登記目的に限り使用するものとします。ビジネス上の文書、ウェブサイト、名刺等においても、当該住所を使用することができますが、事前に当社の承認を得る必要があります。
第5条（郵便物の取り扱い）
利用者に宛てた郵便物は、当社ビルの専用ポストにて受け取ります。転送サービスは行わず、ポストの管理は利用者の責任となります。
第6条（契約期間と更新）
本サービスの契約期間はコワーキングサービスの契約と連携し、自動更新されます。更新を希望しない場合は、コワーキングスペースの利用規約に則り書面により通知する必要があります。法人登記サービスのみの更新はありません。
第7条（解約条件）
利用者は、いつでも本サービスの解約を申し出ることができますが、解約に際しては前月15日までの通知にて翌月解約となります。解約に伴う費用負担は特にありません。
第8条（責任の限定）
当社は、本サービスの提供にあたり、法人登記の住所使用に関連する直接的または間接的な損害について、責任を負わないものとします。
第9条（法令遵守）
利用者は、本サービスの利用にあたり、適用されるすべての法律及び規制を遵守するものとします。
第10条（秘密保持）
当社及び利用者は、本サービスに関連して知り得た相手方の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。
第11条（変更と通知）
本規約の変更については、当社が利用者に通知することにより効力を生じるものとします。変更の通知は、当社のウェブサイト上での公表その他当社が適切と判断する方法により行われます。
本規約に定めがない事項については、本規約の各条項に反しない限り、コワーキングスペース利用規約に従う
