ドロップイン利用規約
株式会社ジェイ・ホールディングス(以下「当社」という)は、FLEXIBLE OFFICE JUPITER(以下「本施設」という)の利用及び本施設の管理を当社が委託する者(以下「本施設管理者」という)の関係に関し、次の通り利用規約(以下「本規約」という)を制定します。
第1章 総則
第1条（目的）
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- ドロップイン利用者（以下「利用者」という）は本規約のほか、当社が別途定める規約及びその他諸規程（以下「その他規程」という）に同意の上、本サービスを利用するものとします。当社は自らの裁量に基づきその他規程を変更する権利を有します。
第2条（本規約の優先適用）
本規約と第1条に定めるその他規程に齟齬が生じた場合、その他規程が優先して適用されることとします。
第3条（本規約の変更）
- 当社は、本規約の内容を随時変更することができるものとします。変更後の本規約を利用者に通知し、適切な場所に掲示したときは、本規約が変更されたものとみなされ、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
- 通知忘れなどの当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は、本規約の変更に伴う責任を一切負わないものとします。
第4条（使用許諾と目的）
- 当社は利用者に対し本サービスの利用を認め、その利用にあたって利用者は、本規約で定めるところを遵守するものとします。
- 本施設は、当社の都合により新設又は閉鎖することがあります。
- 本サービスは、利用者のビジネス拡大のため、利用者相互の交流の場として、その施設及びサービスを利用者に対し提供することを目的とします。
第5条（禁止事項）
利用者は、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。ただし、事前に書面により当社の承諾を得たときは本条を適用しない場合があります。
- 禁止箇所への立ち入り行為
- 下駄・スパイク等床を傷つける履物での立ち入り行為
- 指定場所以外での飲食ならびに喫煙を行う行為
- 本施設内での火気等の使用及び危険物を持ち込む行為
- 他の利用者又は本建物利用者等に迷惑を及ぼす音、振動、臭気等を発す行為ならびに物品を持ち込む行為
- 本施設内の通路及び階段、廊下等の共用部分を占有することや物品を置く行為
- 本施設及び本建物の通路や階段、廊下及び外壁等に無断で看板、ポスター等の広告物を貼る等の行為
- 本施設内へ動物を持ち込む行為(当社の許可を得た盲導犬、聴導犬、介助犬は除く)
- 本施設及び本建物の設備、器具及び備品等の本建物又は本施設外への持出し行為
- 本施設内に宿泊、居住又はこれに類する用途で使用する行為
- 公序良俗に反する行為、その他、本建物所有者ならびに当社が不適切と判断する行為
- 自転車、二輪車、自動車で来館する行為
- 当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為
- 当社の許可なく、本施設及び本建物の増改築、使用目的を変更するような修繕、又はこれに造作を加える行為
- 虚偽の風説を流布し又は偽計若しくは威力を用いて、当社及びその関係会社の業務を妨害する行為、ならびにその恐れをある行為
- 酩酊状態で本施設及び本建物を利用する行為
- 当社が行う事業と類似・競合する事業を行う行為
- 理由の如何を問わず、本サービスを第三者に利用させる行為
- 利用者の事業遂行にあたり法令違反となる行為
- 本施設の品位を損なう行為
- 本施設又は本建物（本建物共用部を含む、以下同様とする）の他の利用者の迷惑又は事業の妨げになると当社が判断する行為
- 本施設又は本建物に損害を及ぼす行為
- 本施設又は本建物内に汚物・爆発物・引火の恐れのあるもの、その他危険物を持ち込む行為
- 本施設内において、小売行為、暴力団活動、宗教活動、政治活動、風俗関係事業、公序良俗に反する事業及びこれらに係る活動を行う行為
- 本施設内の備品、付属品及び調度品を含む改装、変更、専有する行為
- 当社の事業の妨げになると当社が判断する行為
- 他人名義での電話を架設する行為
- その他当社が不適切と判断した行為
第6条（損害賠償）
利用者又はその使用人、請負人、訪問者、顧客その他利用者の関係者の故意又は過失により、本施設若しくは建物又はそれらの諸造作若しくは諸設備を毀損した場合、あるいは当社又は他の利用者等の第三者の身体、財産に損害を与えた場合には、利用者は直ちにその旨を当社に通知し、これによって生じた当社の一切の損害を当社に対して賠償しなければならない。
第7条（免責）
当社は、次の各号に定める事項により利用者が被った損害については何等の責も負わない。
- 地震、洪水等の天災地変あるいは暴動、労働争議、その他の不可抗力により生じた損害
- 当社の故意、過失によらない火災、盗難、諸設備の故障に起因して生じた損害
- 電気、水道、電話及び電気通信設備、サービスの供給制限又は停止
- 本施設内の電話、インターネット回線の利用等に起因して生じた利用者の被害
- 当社の提供するサービスを通じて生じた利用者の損害で当社が善意無過失の場合
- 利用者と他の利用者又は第三者との間に生じた紛争
- その他、当社の責に帰す事のできない事由による一切の損害と当社が判断した場合
- 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- 第10条に定める措置を受けたことがある場合
- その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
第2章 利用
第8条（利用料金及び支払方法）
- 利用者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、本施設ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
- 登録ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、登録ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 基本料金には、本サービスを利用するための料金に加え、以下の費用が含まれるものとします。
- 本施設内及び本建物共用部の上下水道、光熱、空調に関する費用
- 本施設内及び本建物共用部のトイレ清掃及び衛生、環境維持費用
- その他本施設及び本建物共用部の施設及び設備の維持管理費用
第9条（消費税）
本規約に定める本サービスに関わるすべての料金には、消費税及び地方消費税が含まれるものとします。
第10条（違約金）
- 利用者が本規約に違反し、当社から警告、注意を受けても改善しない場合、当社は利用者に対し、違約金請求できるものとします。
- 利用者が利用契約及び本規約に基づく債務の履行につき不履行の状態にある場合には、当社は、当社の判断において、本サービスの一部又は全部の提供を停止（施設内への立ち入りの禁止を含む）することがあります。
第11条（利用時間）
- 利用者は、受付時に利用単位（1日若しくは時間）を申告するものとします。
- 前項の申告時間を超える延長は、延長時点での座席の空き状況により認める場合があります。満席時やお待ちの方がいる場合は延長することはできません。その場合でも、当社に対して異議を申し立てることはできないものとします。
- 時間利用の場合は、退館時間を5分以上過ぎますと延長料金が発生するものとします。
第3章 施設
第12条（使用範囲及び使用形態）
- 当社は利用者に対し、本施設及び施設に付帯する設備の使用をその他規程に則り使用することを認めます。
- 利用者は、対象スペースを現状のまま使用するものとします。
第13条（本施設の休業日・営業時間）
- 本施設は、お盆、年末年始及び本施設の維持管理上必要な期間休業します。
- ドロップインの営業時間(以下「営業時間」という)は、本施設ウェブサイトに別途表示している通りとします。
- 台風や雪の悪天候、不可抗力な自然災害等の理由により、営業時間を変更する場合があります。その際も、利用料金の返金等はしないものとします。
第14条（本施設全般の注意事項）
- 利用者は、本施設を利用して執務や第三者に迷惑を及ぼさない範囲で作業を行うことが可能です。また、一度に1人で複数席を使用することを禁止します。
- 当社は、本施設を利用しようとする者に対し、事前に本施設利用の予約や空き状況の確認などはいたしかねます。また、本施設は満席時及び18条で定めるイベント等が開催されている場合、並びにその他当社及び本施設管理者の都合により利用できないことがあります。その場合、利用者は、当社に対して返金の請求を含め、一切の異議を申し立てることはできません。
- 本施設管理者は、営業時間内に利用者の迷惑にならないよう注意を払い、清掃作業を行います。
- ゴミ処理に関し、利用者は本施設に設けられた共同ゴミ箱に分別して廃棄するものとします。ただし一度に大量のゴミが出る場合や、生ゴミなどの臭いが出るものは持ち帰るものとします。第15条（本施設の使用に関すること）利用者は、本規約において使用とは、対象スペースの使用を許可し、本施設内の設備などの使用を認めることであって、本施設又は対象スペースの排他的な占有権原を与えるものではないことを確認します。
第16条（私物の管理）
- 利用者は、私物を本施設に放置せず、自らの責任で管理するものとします。本施設は、不特定多数が利用する場所であり、万が一、利用者の私物に紛失、盗難、破損、汚染などが生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
- 本建物及び本施設内に忘れ物、持ち主不明の物があり、当社がこれらを一定期間（原則として1カ月以内とする）保管し、当社所定の方法によりその旨を利用者に告知したにも関わらず、利用者が当該物の引取りを拒否した場合又は持ち主が名乗り出なかった場合、当社は、当該利用者の費用負担又は当社の任意の判断でこれらを処分できるものとします。
第17条（修繕費の分担）
- 当社及び本建物所有者は、本施設又は本建物において、次に記載する修繕を行います。
- 本施設及び本建物共用部の躰体ならびに付属施設の維持保全に必要な修繕
- 電気、水道などのインフラ設備に関する修繕
- 本施設及び本建物共用部にある情報設備に関する修繕
- 本施設及び本建物共用部の修繕
- 利用者は、本施設及び本建物について修繕を要する個所を発見したときは、速やかに当社及び本施設管理者に通知するものとします。
- 利用者の故意、過失又は不適切な使用方法に起因することが明らかな本施設又は本建物の故障又は損傷にかかる修繕については、当社は利用者に費用負担を求めることができるものとします。
- 当社又は本建物所有者が第1項の規定に基づく修繕を行う場合、利用者は、当該修繕の実施を拒否することができません。
- 当社及び本建物所有者が本施設及び本建物共用部（付帯設備を含む）の修理、改修又は増築のため、対象スペース、本施設、本建物共用部の全体又は一部の使用を中止する必要があると認めるときは、当社は利用者に対し、対象スペース又は本施設の全体若しくは一部の使用中止を要請することがあります。この場合において、利用者は、当該使用中止の要請を拒否することができません。
- 利用者は、故意又は過失により、対象スペース内、本施設内、本建物共用部を破損したときは、直ちに当社に届け出るものとします。届出が遅れたため生じた損害について、当社は利用者に対し、損害賠償請求をすることができるものとします。
第4章 雑則
第18条（イベント）
- 利用者は、当社又は当社の承諾を得た利用者が主催するセミナー、パーティ、イベントなど（以下「イベント等」という）が本施設内において行われることにより、当該イベント等の開催時間中、本施設の全部又は一部の使用ができない場合があることについて同意するものとします。
- 本施設管理者は、イベント等が開催される場合には、事前にウェブサイトなどを用いて利用者へ告知するものとします。
第19条（個人情報）
- 当社は、サービスの履行に際して知り得た個人情報について、第三者に開示及び盗用の禁止又は漏洩、滅失、毀損、改竄の防止、あるいは本契約を遂行する目的以外に利用されないように適切な処置をとる義務を負うものとします。
- 当社は利用者の個人情報を、本契約を遂行する目的及び当社の提供するサービスの向上及び新商品の開発の目的のために限り使用できるものとします。
- 当社は、利用者の個人情報を公務員、弁護士、会計士、税理士等、法律上守秘義務を負うものに対して開示する合理的必要が生じた場合には、開示に先立ちその旨を利用者に報告するものとします。また、捜査機関による捜索、差押その他の強制処分に伴う開示、その他法律上の強制力を伴う回答が義務付けられている開示であり開示に先立つ報告が行えなかった場合には、当社は開示が可能となった時点で速やかに利用者に報告をするものとします。
第20条（秘密情報）
- 本規約において秘密情報とは、利用者自らが秘匿したい情報の全て、かつ、契約期間中に、利用者が知り得た、当社又は他の利用者に関する有形無形の技術上、営業上、その他一切の情報をいいます。
- 本施設は、不特定多数が利用する施設であり、利用者のみならず第三者との間で絶えず様々な情報交換がなされます。したがって、利用者は、自らの責任で秘密情報を管理するものとし、万が一、利用者の秘密情報が漏洩した場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
- 利用者は本施設で行われる日常的な交流やイベント等を通じて得られる情報の中に、秘密情報が含まれている可能性があることをあらかじめ認識することとします。
- 利用者が、本施設で行われる日常的な交流やイベント等を通じて得られた情報を自らの事業に活用する場合、必要に応じて相手方に確認する等、他の利用者の権利を侵害しないように努めなければならないこととします。
- 本条の規定にかかわらず、以下に該当することを利用者が証明することのできる情報は、秘密情報に含まれないものとします。
- 開示の時点ですでに公知の情報又はその後利用者の責によらずして公知となった情報
- 利用者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
- 開示の時点ですでに利用者が保有している情報
- 利用者が開示された情報によらずして独自に開発した情報
- 当社が第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報
第21条（守秘義務）
- 利用者が他の利用者の秘密情報を知った場合、利用者は、善良な管理者の注意をもってその秘密情報を厳重に秘匿する義務を行い、その開示をした当該利用者の許可なくソーシャルネットワーキングサービス（SNS）や、自身のホームページやブログなど、一切のウェブ上、あるいはその他手段の如何によらず、第三者に開示し、漏洩、公開又は利用することはできません。また、これら情報の開示、漏洩、公開及び利用に関する当事者間の紛争について、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、裁判所や官公庁などの公的機関より当社の秘密情報の開示を要求された場合は、直ちに当社に通知するものとし、法的に開示を拒めない場合は、当該秘密情報を開示することができます。また、その場合、利用者は、当該秘密情報の機密性を保持するために最善の努力をするとともに、当社に対し、当該秘密情報を保護するための合理的手段をとる機会を与えるものとします。
- 利用者は、秘密情報について、複製、複写などの行為を行ってはなりません。
第22条（反社会勢力の排除）
- 利用者が次に掲げる者（以下「反社会的勢力」という）に該当する場合には、本施設を利用することはできません。また、利用者は、本施設を反社会的勢力の事務所、活動拠点、その他法令に違反し、又はそのおそれのある行為を行うための場所として利用することはできません。
- 「暴力団による不当な行為の防止などに関する法律」第2条に定義する暴力団、指定暴力団及び指定暴力団連合、集団的又は常習的に違法行為などを行うことを助長するおそれのある団体、及びこれら団体に属している者、その他暴力団排除条例などに基づき暴力団排除の対象とされている団体又は個人、ならびにこれらの者と取引又は関係性を有する者
- 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき処分を受けた団体、及び該当団体に属している者、ならびにこれらの者と取引又は関係性を有する者
- 上記(1)(2)の団体に類する団体及び当該団体に属している者（総会屋、会社ゴロなど企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為などを行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える団体及び個人を含むがこれらの者に限らない）、ならびにこれらの者と取引又は関係性を有する者
- 「風俗営業などの規制及び業務の適正化などに関する法律」第2条第1項に定義する風俗営業及び同条第5項に定義する性風俗関連特殊営業、その他これらに類する業を営む者
- 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制などに関する法律」に定める犯罪収益など隠匿及び犯罪収益など収受を行い又は行っている疑いのある者又はこれらの者と取引のある者
- 貸金業法第24条第3項に規定する取立て制限者又はこれらに類する者又はこれらのいずれかに該当する者を役員、従業員又は親会社その他の関係会社として有する法人
- 利用者は、前項に定める事項に関する当社による調査に協力するものとし、当社からの要請がある場合、当該調査に必要な情報を当社に提供するものとします。また、利用者は、当該調査のために当社が提供を受けた利用者の情報（個人に関する情報を含むがこれに限らない）を警察などの捜査機関を含む第三者に提供することをあらかじめ承諾するものとします。
第23条（地位継承）
当社は、本契約に基づき有する運営会社としての権利、義務、地位の全部又は一部を第三者に継承させることができるものとし、利用者はこれを予め異議なく承諾するものとします。
第24条（協議事項）
本規約に定めのない事項及び利用契約の解釈に疑義を生じたときは、当社及び利用者は、誠意をもって協議し、その解釈にあたるものとします。
第25条（準拠法）
本規約及びこれに基づく利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法を適用します。以上、利用者は、本規約を遵守するものとし、かつ、公序良俗に反することのないよう、本施設の運営が円滑に行えるように当社及び本施設管理者、他の利用者と協力し合うものとします。
【2020年10月10日制定】
